金沢市議会 2020-03-11 03月11日－02号
中国から部品や材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ず、また、逆に中国企業に部品や材料を輸出している企業は、需要不足でやはり減産することになります。このサプライチェーンが途絶えることによる全国での生産減少は、９年前の東日本大震災による被災地での生産減少の額の100倍の約11兆円との試算もあります。このことは、本市の産業活動においても同様であります。
中国から部品や材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ず、また、逆に中国企業に部品や材料を輸出している企業は、需要不足でやはり減産することになります。このサプライチェーンが途絶えることによる全国での生産減少は、９年前の東日本大震災による被災地での生産減少の額の100倍の約11兆円との試算もあります。このことは、本市の産業活動においても同様であります。
11月の政府の月例経済報告では、景気の状況に関しましては判断が据え置かれたものの、その報告の中で、消費者物価指数の大幅な下落に加え、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率もマイナス成長が続いていることや、日本経済が40兆円近い需要不足に陥っていることなどから、「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と明記され、平成18年６月以来３年５カ月ぶりに「デフレ」という表現が盛り込まれました。